コーポレートガバナンス
企業行動憲章
当社は、品質・安全性・環境への十分な配慮を徹底し、社会に役立つ製品やサービスをお客様に提供してまいります。
国内外の法令を遵守することはもちろん、社会の一員として常に良識ある行動を心がけます。
企業活動においては、公正かつ透明な取引を実施するとともに、基本的人権を尊重し、政治や行政との健全で正常な関係を維持します。
お客様、株主、地域社会、その他の関係者との円滑なコミュニケーションを図り、企業情報を公正に開示し、適切に管理します。
地域社会との共生を常に意識し、良き企業市民として社会貢献活動に積極的に取り組みます。
反社会的勢力および団体とは、一切の関与を断固として排除します。
この企業行動憲章を遵守するため、経営トップおよび経営層は、本憲章に基づいた行動を自らの責務と認識します。本憲章に反する事態が発生した場合には、問題解決に向けて全力を尽くします。
企業行動基準
目的
企業行動基準（以下「本基準」）は、富士機械工業グループの企業行動基準を基に、富士メカティクスがグループの一員として企業活動を行うにあたり、国内外の法令を遵守し、社会倫理に従って行動するとともに、企業市民として社会貢献活動に参加するという観点から、役員および社員の基本的な行動指針を定めたものです。
定義
本基準における各用語の定義は、以下の通りとします。
・
「富士機械工業グループ各社」とは、富士メカティクスを含む、富士機械工業グループに所属する各個別の会社を指します。
・
「役員および社員」とは、富士機械工業グループ各社の取締役、監査役、理事、各社の就業規則が適用される者、および各社と雇用契約を結んでいる者（パートタイム、アルバイトを含む）を指します。
1.
公正で自由な競争と取引
富士機械工業グループは、いかなる状況においても、カルテルや談合、再販価格の維持、優越的地位の濫用など、独占禁止法や下請法に違反する行為を一切行いません。
2.
企業秘密の管理
富士機械工業グループは、創出または取得した企業秘密情報を適切に管理しなければなりません。
また、業務上使用する第三者（お客様、お取引先、ご協力会社等）の情報や、第三者から提供された情報も同様に企業秘密として管理しなければなりません。
3.
接待、贈答などの制限
富士機械工業グループは、接待や贈答の授受に関して、贈賄行為はもちろん、一般社会的な常識を逸脱した行為を一切行いません。
4.
公的機関との取引、寄付、政治献金の規制
富士機械工業グループは、公的機関との取引や政治献金、各種団体への寄付を行う際には、関係法令を遵守します。
5.
輸出入関連法令の遵守
富士機械工業グループは、国際的な平和と安全の維持を目的とした「外国為替及び外国貿易法」および適正な輸出入手続きを定める「関税法」などの輸出入関連法令、および貿易相手国の関連法令に反する行為を一切行いません。
6.
知的財産権の保護および活用
富士機械工業グループは、知的財産権が会社の重要な財産であることを認識し、創作活動を奨励するとともに、適切な保護と活用を行います。
7.
反社会的行為への関与の禁止
富士機械工業グループは、違法行為や反社会的行為を行う勢力に対して毅然と対応し、一切関与しません。
8.
会社の利益と対立する個人の行為の禁止
富士機械工業グループは、役員および社員の個人的行為が、グループに不利益を及ぼす場合、またはその恐れがある場合には、これを許容しません
9.
会社資産の適切な保護と使用
富士機械工業グループは、会社資産（商品、備品、情報など、有形および無形の資産）を適切に管理し、使用します。
10.
環境保全・保護
富士機械工業グループは、地球環境に配慮した企業活動を目指し、グループ全体でその取り組みに力を入れます。
11.
基本的人権の尊重
富士機械工業グループは、健全な職場環境の維持に努め、相互理解の基盤となる基本的人権を尊重します。
また、富士機械工業グループは、人種、信条、性別、社会的身分、国籍、疾病、障害等に基づく差別を一切行いません。
12.
地域社会への貢献活動
富士機械工業グループは、企業市民として積極的に社会貢献活動に参加し、その役割を果たします。
13.
社会との相互理解
富士機械工業グループは、地域社会との調和とステークホルダーとの共存を目指し、相互理解を深め、信頼関係を築きます。さらに、地域社会に貢献する事業経営を積極的に推進していきます。